【問6】（物権変動・登記）の復習ポイント： 日本の登記には、公信力はなく「無（偽造）」から「有（権利）」は生まれないが、当事者や相続人に対しては登記がなくとも権利を堂々と主張できる。
【問 6】 Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
2 Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
3 Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
4 Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
答えの根拠に自信が持てない場合には、【問6】自問自答ノートに戻り、確認しましょう。
【問6】物権変動（他人物売買・時効取得・明認方法） | Web 3.0 時代の生き方
【問7】（契約関係の整理）の復習ポイント： 契約の相手方という「筋」を通すのが公正であり、修理業者は契約関係のないオーナーに対して、原則として費用の直接請求はできない。
【問 7】 Ａは自己の所有する甲建物を事務所としてＢに賃貸し（以下この問において「本件約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、ＣがＢから甲建物の屋根の修理を請け負い、Ｃによる修理が完了した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたこにより甲建物はＡに明け渡された。この場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。
2 ＢがＣに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Ａの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、ＢはＡに対して償還を求めることはできない。
3 ＢがＣに修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。
4 ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はＡに明け渡された。本件契約において、ＢがＡに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
答えの根拠に自信が持てない場合には、【問7】自問自答ノートに戻り、確認しましょう。
【問7】賃貸借・請負・不当利得（三者の関係） | Web 3.0 時代の生き方
【問8】（共有）の復習ポイント： 共有（共同所有者）は運命共同体であり、仲間の一人が持分を放棄した分は「国」ではなく「残された仲間」へ公平に帰属する。
【問 8】 Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
1 甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
2 Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
3 Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割がされる前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
4 ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
答えの根拠に自信が持てない場合には、【問8】自問自答ノートに戻り、確認しましょう。
【問8】共有（保存・放棄・分割・不法占有） | Web 3.0 時代の生き方
【問9】（連帯債務）の復習ポイント： 現代の連帯債務は個人の独立を尊重するため、借金が消える「弁・更・相・混」以外の出来事は他の仲間の運命に影響を与えない。
【問 9】 連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。
1 債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
2 連帯債務者の一人と債権者との間の混同
3 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用
4 連帯債務者の一人と債権者との間の更改
答えの根拠に自信が持てない場合には、【問9】自問自答ノートに戻り、確認しましょう。
【問９】連帯債務（絶対的効力事由と相対的効力） | Web 3.0 時代の生き方
【問10】（契約不適合責任）の復習ポイント： 「汚染を知っていて黙っていた」という不誠実な売主は、プロ・アマの立場に関わらず、特約や期間制限による保護を一切受けることができない。
【問 10】 Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から1年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。
2 甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。
3 甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っていて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。
4 売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から1年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。
答えの根拠に自信が持てない場合には、【問10】自問自答ノートに戻り、確認しましょう。
【問10】契約不適合責任：土壌汚染・通知期間・特約・宅建業法の制限 | Web 3.0 時代の生き方
お疲れさまでした。以上【問6】から【問10】までの復習でした。
お疲れさまでした。
- このブログは、不動産適正取引推進機構で公開されている過去問を元に、自分の勉強用として、Gemini と共に作成した自問自答形式の資料です。
- 試験対策として、過去問を1問1問解いていくのも良いと思いますが、試験に合格するためには、「体系的なカリキュラム」が欠かせません。「AIで深く納得」し「オンライン講座で広く網羅する」方針が賢明だと思います。興味のある方は、一度チェックしてみてください。
▼ お勧めオンライン講座【SMART合格講座】です。
コメント