令和７年【問１】自問自答ノート
■ リード文
（所有者Aは何をした？） 所有者ＡがＢに甲土地を売却し、（その後、Bは何をした場合？）その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、（何によれば？）民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。（なお？）なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
■ 選択肢1
（甲土地の所有権登記はどうなっていたとしても？） 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、（ＢはＣに甲土地を売却した後はどうなる？）Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
■ 選択肢1は、不正解（×）です。その理由は （Ｂは甲土地をＣに転売すると、Ａに対する所有権移転登記請求権を失うか？） いいえ、失わないからです。（と言うのも）ＢはＣに対する所有権移転義務を果たすためにも、依然としてＡに対して、自己（Ｂ）へ登記を移転するよう請求する権利があるからです。
■ 選択肢2
（Ｃは、何をしなければ？） Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、（Ａに対して何を主張できない？）Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。
■ 選択肢2は、不正解（×）です。その理由は （Ｃは、Ａに対して所有権を主張するために登記が必要か？） いいえ、登記は不要だからです。（と言うのも）ＡはＣにとって単なる「前主（元の持ち主）」であり、権利を争う「第三者」には当たらないため、Ｃは登記を備えていなくてもＡに対して所有権を主張できるのです。
■ 選択肢3
（ＡＢ間の売買契約が、いつ解除されていた場合？） ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、（又は、いつ解除された場合？）又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合の（いずれの場合であっても、Ｃは、何をすれば？）いずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、（Ａに対して何を主張できる？）Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
■ 選択肢3は、正解（〇）です。その理由は（※2つのケースで考える）ことになります。 【ケース1：ＢＣ間の売買（転売）の後に、Ａが解除した場合】 （解除前の第三者Ｃは、どうすればＡに所有権を主張できるか？） Ｃは、解除される前に所有権移転登記を備えていれば、Ａに対して所有権を主張することができます。 【ケース2：Ａが解除した後に、ＢＣ間の売買（転売）がされた場合】 （解除後の第三者Ｃは、どうすればＡに所有権を主張できるか？） 解除によって所有権を取り戻したＡと、新たに所有権を取得したＣは「対抗関係（早い者勝ち）」となるため、ＣがＡより先に所有権移転登記を備えれば、Ａに対して所有権を主張することができます。 （結論として？） いずれの場合であっても、Ｃは登記を備えればＡに対して自己の所有権を主張することができます。
■ 選択肢4
（ＡＢ間の売買契約が、いつ、何を理由として取り消されていた場合？） ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、（又は、いつ取り消された場合？）又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合の（いずれの場合であっても、Ｃは、どのような状態であれば？）いずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、（Ａに対して何を主張できる？）Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
■ 選択肢4は、不正解（×）です。その理由は （Ｂの強迫を理由とする取消しは、善意無過失の第三者Ｃに対抗できるか？） はい、対抗できるからです。（つまり？）強迫による取消しは、詐欺による取消しと異なり、第三者が善意無過失であっても、常に取り消した者（Ａ）が勝ちます。したがって「いずれの場合であっても、ＣはＡに対して自己の所有権を主張することができる」とする本肢は誤りです。
★宅建試験のポイント：この問題は、不動産取引における「第三者との関係（誰が勝つか）」を問う典型的な良問です。ノートを見返す際は、「詐欺は善意無過失の第三者に勝てないが、強迫は勝てる」「解除は前後に関わらず登記した者が勝つ」という結論ルールを、セットで声に出して確認するとより記憶に定着しやすくなります。
理解できたか確認しましょう。
目標：根拠を説明でき、正解にたどり着くこと
令和７年【問1】 所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
1 甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
2 Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。
3 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
4 ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる
根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不明確な点に関しては、自問自答形式に戻り、確認して、根拠が言えるようにしましょう。
根拠が説明でき、正解にたどり着けたら、今回は、終了です。
お疲れさまでした。
- 不動産適正取引推進機構で公開されている過去問を元に、自分の勉強用として、Gemini と共に作成した自問自答形式の資料です。
- 試験対策として、過去問を1問1問解いていくのも良いと思いますが、試験に合格するためには「体系的なカリキュラム」が欠かせないと思います。生成 A I で理解を深め、「オンライン講座で広く網羅する」方針が賢明だと思います。興味のある方は、一度チェックしてみてください。
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