復習し、知識定着をはかりましょう！
【問16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
2 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
3 区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う 4,000 m² の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
4 自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。
どうでしょうか？ 根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不安があれば、【問16】自問自答形式に戻り、確認し、根拠が言えるようにしましょう。
R7年【問16】開発許可（街づくりの事前チェック） | Web 3.0 時代の生き方
では【問17】に進みましょう！
【問17】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。
2 建築主は、 2 階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。
3 延べ面積が 1,000 m2 を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
4 高さ 1 m 以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
どうでしょうか？ 根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不安があれば、【問17】自問自答形式に戻り、確認し、根拠が言えるようにしましょう。
R7年【問17】建築基準法（単体規定：安全の最低基準） | Web 3.0 時代の生き方
では【問18】に進みましょう！
【問18】 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第56 条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
2 2 階建てかつ床面積 1,000 m² の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができない。
3 特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
4 建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第 52 条の規定による容積率の限度を超えることができる。
どうでしょうか？ 根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不安があれば、【問18】自問自答形式に戻り、確認し、根拠が言えるようにしましょう。
R7年【問18】建築基準法（集団規定：街の調和ルール） | Web 3.0 時代の生き方
では【問19】です。
【問19】 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
1 工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにり、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
2 宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
3 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができる。
4 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
どうでしょうか？ 根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不安があれば、【問19】自問自答形式に戻り、確認し、根拠が言えるようにしましょう。
R7年【問19】盛土規制法（命を守るための厳格なルール） | Web 3.0 時代の生き方
では、最後の【問20】です。
【問20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
3 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
どうでしょうか？ 根拠が説明でき、正解にたどり着くことができたでしょうか？
不安があれば、【問20】自問自答形式に戻り、確認し、根拠が言えるようにしましょう。
R7年【問20】土地区画整理法（街のパズルと権利の調整） | Web 3.0 時代の生き方
お疲れさまでした。
コメント